2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
その上で、民間組織である農協がこの制度を使って農林中金や信農連に信用事業を譲渡するかどうかの決定につきましては、これはやはり組合員の意向を踏まえて農協自身、農協自らが行うべきであると認識をいたしております。
その上で、民間組織である農協がこの制度を使って農林中金や信農連に信用事業を譲渡するかどうかの決定につきましては、これはやはり組合員の意向を踏まえて農協自身、農協自らが行うべきであると認識をいたしております。
ただ、農協の思っている自己評価に比べて、農業者の評価については若干下であるとか、そういうようなものをお見せしながら、農協自身がどういうふうに今度やっていこうかということをまず促しているというのが、我々の今やっているところでございます。
農林水産省としましては、自己改革を促す立場から、各地の農協の優良事例を公表して、いわゆる横展開を図っていく、また、改革の取組状況に関するアンケート調査を実施、公表して、農協自身の自己評価、農業者の農協に対する評価を見える化いたしまして、さらにまた、国の職員が農協に直接出向いて、農協の自己改革目標の達成状況、農業者への説明状況などに関する対話を実施しているところであります。
建設的な議論をしていくためにも、農協の改革は、それは農協自身が決めていくものであって、政府の諮問機関なりが決めるものではないということを私は確認したいと思っていますが、ぜひ一言、御発言をお願いします。
つまり、別海のあさひ農協さんに伺いますと、農協自身が介護のケアをしないと集落がやっていけない、こういうお話です。 ですから、やはり、単に規模拡大で搾ればいいだけではなくて、本当に人々の毎日の生活、そして人々のライフサイクルに対してどうケアをしていくのか、そういうような地域政策というのは北海道から発信していく必要があるだろうと私は思います。
もちろん、改革は痛みを伴うものもありますから、もしかしたら農協さんのわがままなのか、いやいや、進め方に実は問題があるのか、全くもって理解ができないところもありまして、本当に現場までこの問題きちっと浸透して議論されて、長い歴史を持って議論されてきたということなんですが、もう一度その辺り、もし現場がそうであれば、それはもう農協自身の問題であるということを大臣はおっしゃられるのかどうか、その辺り、もう一度御発言
○副大臣（小泉昭男君） 先生の御質問の内容でございますが、農業の担い手も含んだ内容だと思うんですが、農業の担い手としては、家族農業経営、法人経営が中心であるというふうに考えているわけでございますけれども、第三セクター、非営利組織でございますが、こういうものと、それからまた、様々ございまして、担い手が十分にいない地域、こういう地域では、農協の子会社や農協自身が農業経営を営むこともあり得ると考えております
らない売り方では、農協が期待するようなやっぱり成果は出ないと思いますし、また実際ＪＡグループも、平成十八年から米穀の販売手数料の定額化を進めているという状況でありまして、昨年度では四割以上のＪＡで販売手数料が定額になっているということで、これでは農協の経営は、短期的に収入は安定するかもしれないけれども高く売ろうというインセンティブは働かないわけでございまして、ますます農家の農協離れが進んで結局は農協自身
農協自身の判断でいろんな事業をやってもちろんいいわけでございます。その収益が出たときに、それをほかの事業に回すことも、一つの法人ですから当然できてしまいますし、それが悪いということでもございません。
一般的に言えば、委託販売の下では、もちろん工夫はできますけれども、委託ですから、基本的には幾らで売れても農協自身はリスクを取らないということになるわけです。したがって、真剣な販売活動に必ずしもなっていない、したがって有利に売れていない、こういった傾向がやっぱり見られるところでございまして、ここはやっぱり改善していかなければいけないんではないかというふうに思っております。
それで、やっぱり農協自身が相互扶助組織で自主的な組織なわけですから、その中でいろんな問題点や改善策をこれまででいうとやるのが当然だったわけですけれども、それに対して今政府が規制強化するというのはおかしい話だというふうに思うんです。今まだ法改正になっていない中で言われたから、ちょっとそういうふうに言いますけれども。
そんな中で、農協自身も、これも小川議員のところで指摘されていましたが、補助金受領団体ということではありますが、私自身、そういった団体に対して、政治資金パーティーが事実上脱法行為、もちろん脱法というのは違法ではないということでありまして、でも事実上の寄附なんじゃないかというふうに取られかねない。抜け穴ではないか、これはざる法だといったところの指摘もあったかと思います。
今回の農協等の改革を進める際には、農協自身が予算実績管理を実行すべきです。 国は、農協に農業経営指導力を向上させるためにはどのようなサポートをするお考えでしょうか。同時に、昨今の世界的な和食ブームを捉え、日本の農業を成長分野へとつなげるための輸出オールジャパン体制を強化すべきと考えます。農林水産大臣のお考えを伺います。 次に、農協監査について伺います。
農協出資の子会社だって、その農協自身は組合員の意思によって運営されているんですから、組合員のコントロール、ガバナンスがきいているのであって、わざわざ組合員が株主になるために株式会社になろうなんという奇特なニーズは、私は日本のどこを探しても見つからないと思いますよ。 先ほど来、具体的なニーズについてお答えになっていませんけれども、具体的なニーズはないと考えてよろしいですね。
しかし、その成功体験は通用しなくなっていることは農協自身が強く意識していると思います。 現代のフードシステムでは、川下部門の小売や外食などの取引相手がチェーン化していることもあって、取引するには一定程度の組織としての規模が必要です。それは、県レベルの規模であったり、市町村の広域連携レベルの規模であったりして、品目によってさまざまです。そこには、規模の経済を発揮することが求められています。
ただ、後者は、非常に量が少なく、それからそういった顧客を見つけるのが難しいので、特別なスキル、ビジネススキルが必要になってくるかと思うんですが、そういったことを農協自身が高めていく必要もあるのではないかと思っております。
私の地元も、厚生連の佐久病院初め、南に下ればＪＡヤツレン、高原野菜、レタスの産地がありまして、最初に輕部さんがおっしゃった、農協が地域の取りまとめ役だった、そういうところを私も非常に感じますし、ただ、今農協の方でも、この法改正に当たって、自己改革とかの案も出してこられましたし、農協自身も変わっていかなければいけないというところは、私の地元でも、組合員の方からも幾つかそういうお声を伺っておりますので、
これは、その農協自身の販売方針をこれからどうするか、それをどうやって実現するかという全体の中での流れで考えていただくべきテーマだというふうに思っております。
そうでないと、さっきの農業委員と同じように、リタイアした人だとか、一部は、ほかの事業をしながら、理事に名誉職として来るような人もありますから、絶対にこういったことを入れていった方が、農協自身また農業者としては歓迎しております。 それと、三番目の営農指導に関しては、やはり、地域に帰ってみますと、営農指導員、県の普及員自体が非常に人数が少なくなっております。
そういった面で、やはり農協自身も、これから健全経営のためには、そういった独立監査法人というふうな面で受けるのもいいのかな。全中の機能が、監査法人についても外部に出すというふうな話もありますので、その点の心配もないのではないかというふうに私は感じております。 以上です。
○小川参考人 今回の農協改革等につきましての、改革がどのようなというふうな質問でありましたけれども、これは農協自身がいかに変われるかだというふうに私は思っております。 意欲のある農家は、農協を使うか使わないかも含めて選択はできます。そういった意欲のある農家をいかに農協がバックアップできるか、それが肝心だと思います。その前提として、やはり農協自身がどういうふうに変わっていけるか。
したがいまして、農協自身はリスクをとらない形になっております。委託販売だからうまく販売できないということは必ずしもないとは思いますけれども、やはりリスクをとりませんと、本当に真剣になって有利に販売しようということにならないのも事実でございまして、そういったところに本当に真剣になって取り組んでいただきたいと思っているわけでございます。
農業者の利益増進を実現するという最大の使命を達成するためには、今、全農の置かれている状況、これは日本全体もそうでございますが、少子高齢化による、まさに市場の縮小、こういったものに対しては、日本国内にとどまらず、グローバル市場における競争に参加する必要があるのではないかという認識だとか、実際、各農協の皆様方からの意見を伺いますと、いわゆる農業者の所得増加に寄与したところは、実は、系統出荷を縮減したり、農協自身
いろいろな議論の中でも、個別の農協さんが特徴的な取組として、農協自身がリスクを負って系統出荷を縮減したり、そして農業者の所得増加に寄与したり、また購買コストの低減等々、農業者の利益を確保する努力をしているところだとか、また消費者目線に向けました女性役員の登用など多様な人材の確保等々、こういったことを挑戦的にやられている。
特に、農協自身が独自の販売ルートというのを持たないで、ただ市場への出荷を中心とする委託販売、こういうものを行っている場合は、価格が結局その需給で決まってしまうということで、有利販売のためのなかなか工夫ができない結果、販売を委託している農業者の方も手数料を取っている農協にもメリットが出ないと、こういうような形になっていると。
○大臣政務官（森本哲生君） 今もそのリースの件でお話をさせていただきましたが、ここのところ、中古も含めて、リース期間を含めて、農協自身が借受け者になっていただくというようなことも含めてこれは対応を打っていきたいというふうに思っております。 この補助率三分の一ということと、新規就農者に限定したものについては補助率二分の一になっておりますが、この前段を二分の一にということの御要望でございます。